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菅副総理、3日に中国首相と会談 人民元切り上げ、ギョーザ中毒など意見交換(産経新聞)

 菅直人副総理・財務相は30日午前の記者会見で、4月3日に中国・北京を訪問し、温家宝首相と会談すると発表した。中国の人民元の切り上げ問題や、容疑者が拘束された中国製ギョーザ中毒事件などについて意見交換する見通しだ。

 菅氏は、第3回「日中財務対話」にも出席し、謝旭人財政部長(財務相)と会談。日本の新成長戦略を説明し、協力を呼びかける。また、李克強副首相とも会談する。

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<鳩山首相>記者会見をフリー記者らに開放 40人が出席(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の記者会見が26日、フリーランスやネットメディアなどの記者にも開放して首相官邸で行われた。日本雑誌協会などの会員社の所属記者や、外国記者登録証保持者、各メディアに一定の記事の提供実績があるフリー記者らが対象で、フリー記者6人など43人が事前登録し、約40人が出席した。

 約1時間の会見では14問の質問があったが、うち4問が会見を主催する内閣記者会以外の国内のフリー記者らから。大半は「首相主催の会見を開く考えはないか」「他省庁の会見もオープンにする考えはないか」などといった記者会見に関する内容だった。これに対し鳩山首相は「検討する」などと答えた。会見の様子はネットを通じて動画中継された。

 会見の開放を求めていたフリー記者の上杉隆氏は「世界中のジャーナリストに代わってお礼申し上げたい」と首相に感謝したが、「質問はありません」と質問しなかった。

 鳩山政権は閣僚会見のオープン化を進めており、岡田克也外相と原口一博総務相の会見には一定の要件を満たした記者であれば原則として参加が可能。亀井静香金融・郵政担当相と枝野幸男行政刷新担当相は雑誌、フリーらを主な対象にした会見を実施している。小沢鋭仁環境相も4月から行う予定だ。【影山哲也、篠原成行、合田月美】

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遺体取り違え解剖、目印を確認せず…都監察医務院(読売新聞)

 東京都監察医務院の監察医が今月7日、解剖が不要と判断された男性(75)の遺体を、誤って行政解剖していたことが22日、わかった。

 警視庁城東署が一緒に安置されていた別の男性(84)の遺体と取り違えて医務院に移送したためで、監察医も解剖対象の遺体に付けられる目印を確認しないまま解剖した。医務院は解剖後、都に提出する報告書を「解剖が必要」とする内容に書き換え、事実を公表していなかった。

 都は「誤って解剖したのは事実だが、プライバシー上の理由などから公表しなかった。隠蔽(いんぺい)しようとしたわけではない」としている。

 同署幹部などによると、間違って解剖されたのは、東京都江東区の自宅で今月7日、遺体で発見された一人暮らしの男性。検視段階で病死と判明したため、「解剖は不要」として同署の霊安室に安置された。その際、同室には、死因不明で行政解剖が必要とされた同区の84歳の男性も安置されており、この男性には、解剖対象の遺体につけるリストバンドが巻かれていた。

 しかし、同日午後、同署員がバンドの有無を確認しないまま、84歳の男性と間違えて、75歳の男性の遺体を医務院に移送。医務院でも、監察医がバンドの確認を怠ったまま解剖を実施した。終了後に職員が間違いに気付いて同署に連絡し、改めて84歳の男性を解剖した。医務院は、84歳の男性の遺族には「遺体の取り違えで遅くなった」と謝罪したが、75歳の男性の遺族については、死亡の経緯説明を受けることなどを拒否しているとして、解剖の事実は伝えていないという。

 都の規定では、行政解剖の結果に関する報告書を都に提出するよう定めている。医務院では、75歳の男性についての報告書で、解剖の必要性を記入する欄に、当初、不要の意味で「否」と記していたが、解剖後、「要」に書き換えた上、解剖をした理由については「手違いもあり、さらなる確認が必要だった」と記入をしていた。

 福永龍繁医務院長は「間違って解剖したのは事実」としながらも、「正確な死因特定のために解剖すること自体は違法ではない」としている。書類書き換えについて医務院は「解剖してしまったので、書類を整えるために書き直した」としている。警視庁は今後、遺体を包む袋にも氏名などを書いたシールを張り、確認を徹底するよう指示した。

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甲子園出場の開星高教諭 学校トイレにカメラ設置か(産経新聞)

 勤務先の高校の女子トイレに侵入したとして、松江署は22日、建造物侵入容疑で松江市古志原、私立開星高校教諭、河合宣和容疑者(33)を逮捕した。同校は第82回選抜高校野球大会に出場。この日行われた初戦で敗退した。

 逮捕容疑は21日午後2時20分ごろ、同市西津田の同校体育館1階の女子トイレにカメラを設置するため侵入したとしている。

 同署によると、女子生徒が個室に入ったところ、小型カメラ(縦5センチ、横2センチ)を発見し、家族が学校に届け出た。カメラには河合容疑者の顔が写っており、河合容疑者は「トイレに侵入したが、カメラを設置するためではない」と供述しているという。

 同校によると、河合教諭は高校と併設する中学校で国語を担当。サッカー部顧問も務め、21日は同部の指導に当たっていたという。

 細木恒夫副校長は「あってはならないことで、非常に申し訳ない。信頼回復に全力で努めたい」と話した。

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「自殺手助け」「殺人請負」…サイト摘発に難しさ(読売新聞)

 「自殺の手助け」や「殺人の請負」……。昨年1年間、ネット上の監視機関「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた過去最多の3万3968件に上る違法・有害情報には、人の命にかかわる悪質な内容も含まれていることがわかった。

 全国の警察は、寄せられた情報をもとに、違法サイトの摘発に力を入れているが、同センターや警察がプロバイダーに対し、情報の削除依頼をしても削除に応じない業者も多く、対応の難しさが浮き彫りになっている。

 同センターによると、昨年1年間に寄せられた情報の中には、殺人の請負に関する情報や、集団自殺を呼びかける情報なども含む有害情報が、前年比1・6%増の6217件に上った。

 警視庁にも、自殺の方法を教えたり、家出を呼びかけたりするサイトについて通報が寄せられている。ただ、違法と明確に言えるケースは少なく、摘発は難しいのが実情だ。人命にかかわる場合、緊急にプロバイダーや掲示板の管理会社などに削除要請をしているが、応じるかどうかは相手次第だという。

 昨年10月、警視庁に「硫化水素を使った自殺方法が写真付きでインターネットに掲載されている」と通報があった。同庁は、掲示板の管理業者に削除を要請したが、業者は「書き込んだ本人が刺激されて、自殺する可能性がある」と言って削除を拒み、再三の説得にも結局応じなかった。

 自殺の呼びかけが実際に事件につながったケースもある。福岡県内では昨年9月、レンタカー内で練炭を使って集団自殺を図った男女4人が自殺に失敗し、うち男性1人が意識不明の重体になった。コンロを準備するなどした福岡市内の大学生の男が、自殺をほう助したなどとして逮捕・起訴された。

 このほか警視庁には、「事実無根の内容と自分の写真が掲載されている」などといった個人や企業から名誉棄損などの相談も年2000件以上寄せられる。

 今月15日には、ホームページ上で外食店の経営会社を中傷したとして、名誉棄損罪に問われた会社員の上告審で、最高裁が、ネット上で他人の評価を低下させる情報を流す場合でも、新聞報道などと同様、確実な資料や根拠が必要だとする判断を下している。

 警視庁も、こうした情報については削除を要請しているが、多くは、「表現の自由に反することなので削除はできない」などの理由で断られている。

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兵庫・明石のJR新快速で人身事故 1万400人に影響(産経新聞)

 11日午後0時半ごろ、兵庫県明石市大久保町のJR西明石-大久保間で、男性が長浜発姫路行き下り新快速電車にはねられた。男性は即死。明石署は、近くに住む30代の男性とみて身元の確認を急いでいる。

 この事故で、計18本が運休、計11本に最大67分の遅れが出て約1万400人に影響があった。

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 鳩山由紀夫首相は政権発足以来、「日米関係は普天間だけではない」と繰り返し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題を軽視してきたが、結局、この問題で迷走を続け「自縄自縛」(首相周辺)に陥った。米国にも沖縄にも連立与党にもいい顔を見せようとする八方美人ぶりが、八方ふさがりの状況を生み、目標の「緊密で対等な日米同盟」ははるかに遠い。

 ◆トラスト・ミー

 首相は6日、普天間問題に関し「当然のことながら、一つ一つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨む。当たり前の話だ」と述べ、5月末までに移設先が決まらない場合には退陣も辞さない考えを示した。だが、この半年間、普天間問題で首相が決断したことといえば、昨年12月に問題先送りを決めたことだけだ。

 「プリーズ・トラスト・ミー(私を信頼してほしい)」。昨年11月、オバマ米大統領との首脳会談で首相が発した一言がボタンの掛け違いの始まりだった。米側はこの発言を、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)へ移設する現行案を進める意思表明と受け止めた。

 政府内ではシュワブ陸上部に1500メートル級の滑走路を建設する代替案が有力視されてきた。しかし、1月の名護市長選で移設反対派が勝利した結果、地元・沖縄では県内移設反対の声が強まった。社民党も米領グアムへの移設を強く主張する。首相は3月中に政府案をまとめるとしているが、米国、沖縄、連立与党のすべてが納得する案を示すのは容易ではない。

 一方で、「東アジア共同体構想」を掲げる首相は、中国や韓国への傾斜ぶりが顕著だ。昨年12月には天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見を認め、韓国が求める永住外国人への地方参政権(選挙権)付与にも意欲を表明している。

 だが、その間にも中国の軍拡や、北朝鮮の核開発で東アジアの緊張状態は続いている。5月末に普天間問題の決着をつけられなければ日米同盟は揺らぎ、日本が東アジアの軍事バランスを崩し、地域の不安定化を招きかねない。

 ◆「HOHO」と蔑視

 「人を軽蔑(けいべつ)して使う『HOHO』(ホーホー)という俗語があります。ハトヤマ、オザワ、ヒラノ、オカダの頭文字と同じです」

 日本研究者のケビン・ドーク米ジョージタウン大教授は1月、外交評論家の田久保忠衛氏にこう語った。日本外交のキープレーヤーは、あざけりの対象であるようだ。(加納宏幸)

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【法廷ライブ 秋葉原殺傷 第5回公判】(8)

 《事件現場で被害者の救助に向かいながら加藤智大(ともひろ)被告(27)に刺されて負傷した元タクシー運転手の△△さんに対する検察側の証人尋問が続いている。加藤被告は、被告席に設置された机上のノートに視線を落としたままだ》

  [フォト] 笑顔で凶器のナイフを購入する加藤被告

 検察官「(刺された後の)被害状況や後遺症について聞きます。病院で意識が戻ったあと、病院でどんな話をしましたか」

 証人「友人たちに『生きていて良かった』と言ってもらったのを覚えています」

 検察官「みなさん、喜んでいましたか」

 証人「はい」

 検察官「痛みについてのエピソードはありますか」

 証人「はい。手術から3日たって目が覚めましたが、そのとき、両腕にあざがありました」

 検察官「なぜあざができたのですか」

 証人「あとで兄に聞いたら、『痛みで暴れるものだから、両腕をベッドに縛って手術した。そのときのあざだろう』と話していました」

 《△△さんの言葉からは、傷の深さが伝わってくる》

 検察官「現在、仕事はしていますか」

 証人「昨年9月いっぱいで退職しました」

 検察官「なぜ、退職されたのですか」

 証人「事件後、労災が認められ生活費の援助を受けていましたが、その後に労災が打ち切られると、暮らしていけなくなったので、仕事を辞め、ハローワークに行くようになりました」

 検察官「痛みはまだありますか」

 証人「腕にしびれが残っています」

 検察官「それで、タクシーの運転が続けられない、と…」

 証人「はい」

 検察官「今は無職ですか」

 証人「はい。こんなご時世で、年齢も年齢ですから…。今は、区からヘルパーの仕事を勧められて学校で資格の勉強をしています」

 《△△さんは50歳をとっくに超えている。検察官と証人のやりとりからは、△△さんの人生を暗転させた事件の残酷さが伝わってくる。加藤被告は相変わらずうつむいたままだ》

 検察官「痛みは残っていますか」

 証人「はい。1日に10回ぐらい痛みを感じます。1回4、5秒ぐらい続きます」

 検察官「具体的には、どんな痛みですか」

 証人「傷は治ったのですが、手術の時に神経を切っているので…。押さえつけられるような痛みです」

 検察官「今回の裁判を傍聴されていますが、痛みで苦労したことはありませんか」

 証人「痛くなって冷や汗が止まらなくなったことがありました」

 検察官「痛みやしびれの治療はしていますか」

 証人「労災が終わった以降は、治療を受けていません。高額治療でもありますし…」

 検察官「昨年9月から治療を受けていないということですね」

 証人「はい」

 《証言台で男性は検察官からの質問に淡々と答えていたが、加藤被告への思いについて聞かれると、やや興奮した口調になる》

 検察官「(加藤)被告についてどんな思いですか」

 証人「これまでと変わりませんが、(亡くなった被害者の)遺族にすれば家族を失った悲しみは大きい。極刑しかないと思います」

 検察官「事件で亡くなった人にはどんな思いですか」

 証人「事件後は現場で献花してご冥福(めいふく)を祈っています。遺族には思いやることしかできません。励ますことはおこがましくて…。何とか乗り越えてほしいです」

 《遺族への細やかな感情を吐露する男性。法廷には男性の声が静かに響き渡った。加藤被告が、友達が離れていったことや、自分が「ぶす」だと言われたことなどを事件の動機として書き込んだ携帯サイトについても、検察官は質問する》

 検察官「事件後、携帯電話のサイトに加藤被告が書き込んだ言葉が明らかになりましたが、ご覧になりましたか」

 証人「はい。こんなくだらないことで、尊い命が奪われてしまったのか、と改めて遺族がかわいそうだと思いました」

 検察官「尋問を終わります」

 《続いて、弁護人が反対尋問を始める》

 弁護人「△△さん(法廷では実名)は、事件が起きた交差点でトラックの運転手の顔を見ましたか」

 証人「見ていません」

 弁護人「△△さんは交差点で倒れた人がトラックとぶつかるところを見ましたか」

 証人「見ていません」

 弁護人「この法廷では、被害者がトラックのタイヤに踏まれたところを見たと証言する人もいましたが、そういう状況は見ていませんか」

 証人「見ていません」

 弁護人「トラックについては、どういう状況を見ましたか」

 証人「私の横を通り過ぎるのを見ました」

 弁護人「(加藤被告に刺される際に)『体がぶつかった』と証言されましたが、どんな衝撃でしたか」

 証人「体がぶつかったような衝撃でした」

 弁護人「(男が)制服を着た人(巡査部長)を刺そうとしたとき、ナイフは見えましたか」

 証人「見えませんでした」

 弁護人「歩行者天国にはどれだけの人がいましたか」

 証人「かなりの人がいました」

 =(9)に続く

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 政府は5日の閣議で、通信と放送の融合を進める放送法改正案などを決定した。今国会での成立を目指す。

 放送事業への参入規制を緩和したり、一つの無線局を通信、放送で共用できるようにすることなどで、新サービスの育成を促す。これまで省令で定めていた複数の放送局への出資規制は、より厳格に適用するため法制化する。同時に、出資比率の上限を引き上げ、経営難にあえぐ地方の放送局への資本支援をしやすくする。

 また、NHKの予算や番組編集の基本計画などを決める経営委員会のメンバーに、新たにNHK会長を加える。経営委員会と執行部の連携を強化するのが狙い。【望月麻紀】

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 民主党は3日の常任幹事会で、夏の参院選の第1次公認候補87人(選挙区47人、比例代表40人)、推薦候補2人を決定し、小沢一郎幹事長(67)が記者会見で発表した。「公認内定候補者」として公表されていた元格闘家・前田日明氏(51)が名簿から漏れ、公認が見送られるまさかの展開。体操競技のソウル、バルセロナ五輪メダリストの池谷幸雄氏(39)は無事に公認が発表され、注目候補の2人は明暗を分けた。小沢氏は前田氏について「本人の認識のことやらなにやらあった」と語った。

 池谷氏はこの日、党からの連絡を待ち、都内で待機。夜に公認決定の報が携帯電話に入ると、「まずはホッとしましたが、夏までにやるべきことをやらなければ」と、気持ちを引き締めた。五輪メダリストで、現在は自身の体操教室で子どもを指導する立場から、日本のスポーツ強化、底辺拡大と、教育環境改善を訴えたいと考える。

 「バンクーバー五輪が終わりましたが、日本は金メダルでも報奨金が300万円しかない。“億”ぐらいないと、子どもたちに夢を与えられない。選手の第2の人生や後進の指導体制にもかかわる」。今五輪で、国策でスポーツ強化した韓国が躍進したことにも触れ、「日本も予算の流れを整理し、現場にお金が回るようにしたい。“スポーツ省”の設立も考えないと。子どもたちがスポーツ、勉強に打ち込める環境づくりを」と力を込めた。

 都内の「池谷幸雄体操倶楽部」での指導は当面、スタッフコーチに任せ、選挙運動に集中する。「当選しないと、やりたいことはできない。日本全国飛び回って、知ってほしいことを訴えていきますよ!」。高校生で出場した88年ソウル五輪の頃に戻ったように、若々しい口調で熱い意気込みを語った池谷氏。4日に都内のホテルで出馬会見を行う予定だ。


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診療報酬改定に不満表明、民主議連の桜井会長(医療介護CBニュース)

 民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」会長の桜井充参院議員は2月28日、日本医学協会が開いたシンポジウム「政権交代で医療はどう変るのか?」で講演し、来年度の診療報酬改定の内容について、「皆さんは相当失望されたと思うし、わたしも怒っている1人だ」と不満を表明した。

 桜井氏は、4月に実施される診療報酬改定の問題点として、▽改定率(全体でプラス0.19%)が低過ぎる▽地域医療の崩壊を解消する視点が抜け落ちている―を列挙。このうち改定率に関しては、「10年間、壊され続けた医療を再生できる内容ではない」との認識を示した。

 重点課題に位置付けられた勤務医対策と小児、産科、救急医療などの再生のための点数についても、「とても十分とは思っていない」と指摘。また、看護職員の配置が手薄で収入が低い「15対1入院基本料」がさらに引き下げられるため、看護師不足に悩む病院に対して「非常に冷たい改定だ」とも述べた。

 「適切な医療費を考える議員連盟」は1月、▽病院と診療所の再診料点数を統一し、引き下げは行わない▽有床診療所の入院料を引き上げる―など、来年度の報酬改定で7項目を提言したが、このうち再診料については、診療所を引き下げる形で決着した。
 桜井氏は講演で、「党の中の考え方は一つではない。(民主党は)誰が内閣に入るかで大きく変わる政党でもある」と語った。


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党幹部の辞任を促す 河野太郎氏メルマガで、審議拒否は「ばかげたスタンドプレー」(産経新聞)

 自民党の河野太郎衆院議員は2月28日夜に配信したメールマガジンで、長崎県知事選の勝利を受けて国会審議の拒否を決めた党幹部の辞任を求めた。

 2月22日から3日間で終わった審議拒否を「全くばかげたスタンドプレーだ」と批判。その上で「党内の多数は審議拒否に反対なのに、強引に審議拒否を始めた責任者の処分は避けて通れないだろう。(22日)朝の党役員会は、谷垣禎一総裁が欠席戦術を承認したというお墨付きを与えることになってしまった。総裁の人心一新の決断が求められる」と迫った。

 さらに「政治とカネの話は、国会の外でゆるまずにやればよい。国会の中ではあくまでも政策議論をするべきだ。自民党は新しく、人も変わり、明日の日本を任せられる政策を議論できる政党だということを示さなくてはならない」と訴えた。

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<登山>男女3人、山中で一夜 宮城・山形県境(毎日新聞)

 1日午後5時10分ごろ、宮城、山形県境の船形山(標高1500メートル)に宮城県大和町側から登山していた男女3人のグループから「下山途中で道に迷った、と連絡があった」と家族が県警大和署に届け出た。同署などは2日早朝から約20人態勢で3人の捜索を開始したが、同日午前7時ごろに再びグループから家族に「3人とも無事」と連絡があった。3人は山頂から約4キロ下った蛇ケ岳付近でとどまっているとみられ、捜索隊は合流を急いでいる。

 同署によると道に迷ったのは▽仙台市泉区長命ケ丘東、無職、庭野勲夫さん(70)▽同区加茂4、同、田中義宗さん(73)▽多賀城市東田中1、佐野千枝子さん(63)。3人は1日午前8時ごろ、日帰り登山の予定で大和町の船形山旗坂キャンプ場から入山。午後5時ごろ、庭野さんから妻に「山頂から下山途中で道に迷った」と携帯電話で連絡があり、妻が110番していた。【鈴木一也】

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民主・石井一氏の「島根や鳥取はチベット」発言に市長会抗議(産経新聞)

根室市で30cm、気仙沼でも津波観測(読売新聞)

 気象庁によると、28日午後1時47分に北海道根室市花咲で30センチの津波が観測された。

 また、午後1時50分に北海道浜中町霧多布港で20センチを観測。高さは不明だが、宮城県気仙沼広田湾沖でも午後2時に津波を観測した。

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「密約」有識者委、半島有事と沖縄の核認定の方向(読売新聞)

 日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会は来月取りまとめる報告書で、4つの「密約」のうち2つについて、存在を認定する方向となった。

 密約と認定される見通しとなったのは〈1〉1960年の日米安全保障条約改定時にまとめた朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動〈2〉72年の沖縄返還時に交わされた有事の際の核持ち込み――の2つ。

 〈1〉については同省の内部調査で、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が半島有事の際、在日米軍が日本の施設などを自由に使用できるなどとした「例外的措置」に関する協議の議事録が見つかった。〈2〉を巡っては当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名した「合意議事録」を昨年12月、佐藤首相の遺族が公表した。有識者委はこれらの発見を踏まえ、「密約が存在した」と判断する方向だ。

 一方、〈3〉「60年の日米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約」は、明確な日米間の合意文書が見つかっておらず、当時、日本政府が密約を結んだ認識はなかったと結論づける見通しだ。〈4〉「沖縄返還補償費の肩代わりに関する密約」は日本では明確な合意文書が見つかっていないが、米側文書や関係者の証言があるため、精査している。

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<雑記帳>“究極”のすし折り登場 18店の定番詰め合わせ(毎日新聞)

 京都市下京区の京都高島屋で24日始まった「京の味ごちそう展」に、市内の老舗すし店18店の定番や自慢の一品を詰め合わせた“究極”のすし折りがお目見えした。

 発足60周年を迎えた京都寿司(すし)のれん会が企画。「いづう」のサバ姿ずしや「伊豫又(いよまた)」のふくさずしなど各店が1種類ずつを持ち寄り、計18種類の味が3501円で楽しめる。

 3月2日まで1日30個限定販売。しかし午前中で売り切れる初日の人気で25~28日は50個に変更した。担当者は「遊び心優先で、もうけはなし」と気っ風のよさは江戸前風。【山本直】

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